広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
この７５歳以上の人のうち３７０万人に直撃するこの医療費窓口負担の引上げ、７５歳以上で年収２００万円の単身世帯が、食費や税、社会保険料、光熱水費、交通費などを支払った後、手元に残るのは、月平均１万円だけです。同様に、年収３２０万円の夫婦世帯で手元に残るのは１人当たり月平均１万５，０００円にすぎません。そこにこの物価高が襲いかかっています。
この７５歳以上の人のうち３７０万人に直撃するこの医療費窓口負担の引上げ、７５歳以上で年収２００万円の単身世帯が、食費や税、社会保険料、光熱水費、交通費などを支払った後、手元に残るのは、月平均１万円だけです。同様に、年収３２０万円の夫婦世帯で手元に残るのは１人当たり月平均１万５，０００円にすぎません。そこにこの物価高が襲いかかっています。
奈良市立学校の勤務時間は、学校によって若干の違いはございますが、おおむね８時半から17時となっており、休日を含む勤務時間外在校時間の令和３年度の月平均時間と対象となる教員数は、小学校が約32時間で約1,100人、中学校は約48時間で約600人、高校は約39時間で約70人でございます。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
また、市の秘書広報課でのフェイスブックがございますけれども、令和３年度は１か月平均１．６件に対して、令和４年度は、今現在、月平均７件ということで載せさせてもらっておりまして、情報をより多く発信しております。
令和３年度は月平均40件の通報をいただいており、現時点においては自治会などからの要望が減少するまでには至っておりませんが、通報いただくことで事故等を未然に防ぐことにつながっていると考えております。 次に、システムのお知らせとＱＲコードの拡散についての御質問でございます。
３月定例会で、保健所、保健予防課の職員の時間外勤務が、今年１月時点で１人当たり月平均114.8時間、最大156.2時間で、過労死ラインを超える状況になっている実態が明らかとなりました。これは保健所職員の働き方の問題とともに、感染を広げる一因にもなりました。
道路損傷状況通報フォームの利用件数４３件につきましては、ホームページや新聞への掲載、また、ＬＩＮＥプッシュ通知を行った結果、市民の利用数は月平均７件程度ということで、電話よりはまだ少ない状況ではありますけれども、我々が想定していたよりは多いというふうに捉えております。
ここに月平均稼働率という形で書かせていただいております。 令和３年４月から１月までの平均稼働率が７０．８％となっております。
166 ◯近藤桂子福祉健康部長 約５年ほど前のデータがございまして、平成28年度、この年は１年間の登録者数が137人、月平均のアクティブユーザーが29.9というような状況でございました。
392 ◯上野啓介人事課課長補佐 過労死ラインの方につきましては、月平均２～６カ月、80と、月で言うと100というのがあったかなと思っております。実際、令和２年度の方ですが、生駒の方ではまず、そういったところにならないように、45時間の事前の申請、60時間を超える場合の事前の申請ということで行っております。
台数10台、料金300円、稼働率30％、貸出日数５日間、月平均」と。はっきり言って向こうから提示されているのをそのまま契約書類に載っけてるのと同じことだと思うんですね。 なので、調査されたというのであれば、当然、その起案書類にそれを添付すべきでしたし、要は、その価格の根拠になるものが何も証明できていないんです。
そうした場合には、国や県の支援策においては、前年に営業実績がない場合には、新規開業特例として、開業後、実績のある期間の月平均の売上高と比較するということを認めております。 また、本市が実施をしております様々な支援策につきましても同様でありまして、開業から１年が経過していない場合には、同様の特例措置を設けて、可能な限り支援の対象とさせていただくべく対応させていただいております。
右のページ、補足説明の欄でございますが、救急車以外で当直時間に来られた患者さんについては、ウォークインとして集計し、3,346名を受け入れており、月平均278.8名となっております。評価につきましては、令和２年度において、ゴールデンウィーク以降休日夜間の新型コロナ疑い患者及び陽性患者の対応について、休日夜間応急診療所との連携体制を構築したとしております。
年間1,000件前後、月平均で数えると90件前後というようなことでありました。今回の一般質問のテーマを決めるに当たって、大きな出来事がありました。それは、25年間、母と連れ添ってきた義父がこの５月20日に亡くなったことであります。生駒市に住んでたわけではないんですけれども、憔悴し切った母の付添いで、大阪府内のある市役所に行ったときの自身の体験も踏まえて質問を続けさせていただきます。
このＢ型、2019年度の奈良県の月平均工賃は１万 6,058円であります。この工賃支給の仕組みは、利用者が働いた収入から支給をされ、このコロナ禍においては、仕事量の減少もあって非常に厳しい現状となっております。そんな中、工賃には原則、報酬などの収入を充ててはならないとなっており、厳しい実態であります。
518 ◯山本英樹教育総務課長 令和元年と令和２年の途中でなんですが、比較したときに、令和元年では45時間以上超過勤務されてた職員が月平均10人おられたというふうに聞いております。そこが令和２年の途中までなんですが、平均で２人強ぐらいの人数に減ったというふうには聞いております。
平成２７年度からの５年間の状況でございますが、平成２７年度の年間の時間外勤務の総時間数は、対象職員、再任用を含めますが、７２０人おりまして、１０万７，６０９時間、１人当たりの月平均１２．５時間の時間外勤務の状況でございました。次に、平成２８年度でございます。対象職員、このときも再任用の職員を含んでおって総数７１１人、１０万２，８０８時間、１人当たり月平均１２．１時間でございます。
本市における地域にいる猫の問合せは現在も寄せられておりまして、現場確認を行っている苦情等は、時期にもよりますが、月平均３件ほどございます。去年よりは増加しております。そのほとんどが飼い主のいない猫が原因であります。 平成30年度に橿原市におきまして実施されていた奈良県のモデル事業、奈良県ＴＮＲ活動に本市も平成31年度より参加しております。
補足説明欄、ウォークイン患者受入件数でございますが、救急車以外で当直時間に来られた患者さんにつきましては2,923名を受け入れており、月平均243.6名となってございます。 評価といたしまして、24時間365日、救急患者の受入体制を整えていることから、高い救急応需率を維持しているとしております。
必須事業として行っております、生活困窮者自立相談支援事業の新規相談の受付件数につきましては、平成29年度が136件、平成30年度が137件、令和元年度が131件とほぼ横ばいで推移をしておりましたが、今年度４月末時点で既に48件あり、過去３年間の月平均11.2件に比べまして、約４倍と急増しております。
64 ◯保健部長（佐藤博美君） 地域包括支援センターとしての超過勤務の状況でございますけれども、まず、平成29年度は、正規職員、係長以下９人の超過勤務時間は2,582時間、１人当たりの超過勤務時間は約287時間、月平均約24時間でございました。